売上げ増加がもたらす罠 2014.01.15

題名を見て、「 ? 」と思った方もいらっしゃるでしょう。

事業の多くが困った状況になるのは、売上げが減った時・・・
と考える人が多いのは事実だと思います。

ですが、何をもって事業の成功とするかは様々ですが
事業の根本は売上げを競うものではありません。

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例を挙げてみましょう。

例)1 売価を5%値下げした場合
定価 値下げ
売価 10,000円 100% 9,500円 100%
原価 6,500円 65% 6,500円 68%
粗利 3,500円 5% 3,000円 32%

 

例)2 原価を5%値下げした場合
定価 値下げ
売価 10,000円 100% 10,000円 100%
原価 6,500円 65% 7,000円 70%
粗利 3,500円 35% 3,000円 30%

 

例)3 原価・売価を5%値上げした場合
定価 値下げ
売価 10,000円 100% 10,500円 100%
原価 6,500円 65% 7,000円 67%
粗利 3,500円 35% 3,500円 33%

例3を見ると、原価と同じ価格だけ売価を上げたとしても
粗利益は下がります。

これは、実質的に見れば値下げと同じです。
数値の把握しなければいけない点は、この『率』です。

たかだか粗利が1%、2%と思われるかも知れません。
これは大きな問題なのです。

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多くの企業の税引前利益率は約5%~20%です。
もし税引前利益率が20%で、これが2%減った場合、
手取りは10%減ったことになります。

逆を言えば、売上げが大きく減ったとしても
少しの値上げで利益率を確保することは可能なのです。

また業務取引においては、注文量によって価格を変動させますが
これは直接、顧客と行うこともできるはずです。

100,000円お買い上げのお客様には、20,000円の割引、
250,000円をお買い上げのお客様には40,000円の割引をするとします。

前者と後者の割引額は2倍ですが、利益率でみると
前者は20%の割引、後者は16%の割引になります。

売上げに固執するあまり、企業の未来が見えなくなっているケースは
本当に多いのです。

経理処理は、単なる作業ではありません。
結果を見て理解しているつもりになることは、
大きな危険を招きます。

これを避けるためには、経営者自身が数値を見極めることが何よりですが、
こういった事を適切にアドバイスしてくれる会計士や税理士という
税という数値に長けたパートナーを選ぶことも必要です。

売上げという数値だけに、惑わされないようにしましょう!

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