今日は、少々面倒なお話しですが
経営に携わる方々には、しっかり認識して頂きたい内容・・・。

最初の質問です。

「皆さんの会社は、ビジョンやコンセプトが明確に事業計画として、反映されていますか？」

 

さて『自由』という言葉には、様々な解釈がされますが、
第二次大戦後のフランスでは、個人の意識から生まれる「自由」、
『実存主義』という考え方が、サルトルらによってブームを巻き起こしました。

第二次世界大戦直後のヨーロッパでは、巨大な歴史の流れの中での人間存在の小ささが意識され、戦前までの近代思想や既存の価値観が崩壊し、人々の多くが心のよりどころを喪失しかかっていたのです。

「実存主義」の考え方は、実存に新たな光を当て当時の人々の根源的な不安に目を背けることなく立ち向かい、
自由に生きることの意味を追求し、人間の尊厳を取り戻す考え方として社会的事件とさえ言われるブームを巻き起こしました。

その当時、良く使われていた言葉が「Raison d’être」。　いわゆる“存在意義”というものです。

言葉の定義というものは、とらえ方によって変化しますが、
『企業』という言葉が、国内においてどういうものかというと、
最高裁は憲法との関係で、判例の中で次のようにのべています。

「性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきである」とし、
法人たる私企業も憲法上の権利義務の主体であることを明言しています。

さらに、別の件では
企業の経済活動が憲法上保障されていることも指摘しています。

こういったように、企業は憲法上も社会的実存として存在が認められていますし、
社会の安定のために存続することが大いに期待されています。

さて、これはすなわちどういうことかというと
企業は社会的実存であるがゆえに社会的責任も負うということです。

なぜなら、個人は社会の一員として当然に社会的な責任を負います。
憲法の条文上も、憲法で保障されている自由および権利は「濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」（憲法12条）と規定しているのです。

複数の人間の協働体として活動している法人たる企業は、少なくとも、個人に比べて社会に対する影響力も大きく、
個人よりも格段大きな社会的責任を負うからです。

この内容については、世界的な経済学者である、ピーター・ドラッカーも
『企業とは何か』の中で、
「企業と社会は、企業の経営の健全性について共通の利害を有する。企業の経営の失敗は国民経済を害し、ひいては社会の安定を害する。社会は、優れた経営陣だけが実現することのできる価格政策、雇用、人事、マネジメントを必要とする」述べています。（第10章参照）。

会社法が施行されて１０年以上が経ちました。
資本金の緩和もあり、ある意味、会社を創るということはとても簡単になっています。
実際、統計上で見ると
創業1年目で約30％近くが消滅するという高い倒産率で、
さらに5年後の生存率は約40％、
10年後では約25％の企業しか生存していません。

また、個人事業所の場合は会社に比べ生存率が低く、
創業1年目の倒産率が約40％、5年後の生存率は約25％、
10年後では約10％の生存率となっています。

コンセプトワークをしっかり作り上げ、
数値を見据えた事業計画がなければ、
やりたい！、できるはずだけでは事業の運営は成立しません。

さて、あなたの会社の存在意義は？

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