経営の『キモ』は労働生産性! 2017.02.20

労働生産性』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

経営、もしくは経営に準じる立場の方で、
この言葉を認識、そして意識していない場合は、素晴らしい経営状態!
もしくは、少し危険な状態かも知れません。

さて、少し下記の図を見て見ましょう。

労働生産性 上位10か国の変遷
  1970 1980 1990 2000 2010 2015
1 ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク アイルランド
2 アメリカ オランダ ベルギー アメリカ ノルウェー ルクセンブルク
3 カナダ アメリカ アメリカ ノルウェー アメリカ アメリカ
4 オランダ ベルギー イタリア イタリア アイルランド ノルウェー
5 オーストラリア イタリア ドイツ ベルギー ベルギー スイス
6 ベルギー ドイツ オランダ イスラエル スイス ベルギー
7 ドイツ カナダ オーストリア フランス イタリア フランス
8 スウェーデン オーストリア フランス アイルランド フランス オーストリア
9 ニュージーランド ギリシャ カナダ スイス オランダ オランダ
10 イタリア オーストリア スペイン オランダ オーストリア イタリア
  日本19位 日本20位 日本16位 日本21位 日本22位 日本22位

国民1人当たりGDPによって表される「経済的豊かさ」を実現するためには、より効率 的に経済的な成果を生み出すことが欠かせません。

それを定量的に数値化した指標の1つが労 働生産性です。
日本のように就業者数の大幅な増加が期待できず、中長期的に就業率の低 下が見込まれていても、労働生産性がそれをカバーできるほど向上すれば、国民1人当たり GDPは上昇します。

それが持続的な経済成長にもつながることはいうまでもないのですが、
ここでは労働生産性から日本の国際的な位置付けをみた、というものです。

労働生産性を国際的に比較するにあたっては付加価値(国レベルではGDPに相当)をベー スとする方式が一般的なので、労働生産性=GDP/就業者数(または就業者数×労働時間)であらわしたものです。

我が国、日本はというと、予想以上に生産性が低いことが分かります。

同じ働くのであれば、効率が良いほうが良いのは誰でもお分かりかと思いますが、
これは企業の経営でも同じことです。もちろん、個人事業、農家も同じ。

ちなみに大事な指標で、労働生産性と似た言葉で労働分配率というものがあります。

違いは・・・

労働生産性とは、粗利益額÷人件費で求められる、人件費の何倍の粗利益を稼ぐことができているかを見るための指標です。
労働分配率とは、人件費÷粗利益額で求められる、粗利益額のうちに人件費が何%を占めるかを指し示した指標です。

人件費と粗利益額の定義は、労働生産性と同じで、つまり、割り算の割る方と割られる方を逆にしただけです。

労働生産性は、人件費の何倍の粗利益額を稼いでいるかを考える指標であるのに対して、
労働分配率は、稼いだ粗利益額を人件費に何%分配しているかを考える指標ということです。

細かい説明は、今回は省略しますが、
売上目標も大事ですし、利益確保も大事ですし、何よりキャッシュフローもとても大事です。

でも、これらを構築するために注目すべきは
労働生産性と労働分配率とも言えるのです。

個人事業、特に家族経営の農家の方々は、人件費というものをほぼ換算していないケースが多く、
会計ソフトや、簿記自体、こういったケースには適合しておらず、きちんとした経営分析ができていないのが実状です。

これは、ある意味、素晴らしい可能性を持った事業が適正に管理されていない結果、
新たな価値創造につながっていないとも言えます。

ちなみに、労働生産性は高いほど良いですし、
労働分配率は高いほど危険です。

こういった数値を、適正な形で見直すだけで、
個人、企業、しいては日本自体の基盤は目を見張るほど改善されるはずです。

経営者は自分で把握するのが一番ですが、
顧問税理士などに相談するのも良いでしょう。

大いなる飛躍を目指すのなら、着目は「労働生産性」です!

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