DXという文字を目にすることが多くなったかと思います。
デジタル・トランスフォーメーションのことですね。

DXの発祥は今から16年前、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。
エリック教授の説明は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」、というものでしたが、
この概念だけだと実際に企業としてDXをどのように生かすべきか、具体的にイメージがつきません。

実際、日本では経済産業省が2018年12月にガイドラインをまとめていますが、
企業の取り組みも含め、遅々として進まず、コロナ禍においてその脆弱性が露見してしまいました。

経済産業省のDX推進ガイドラインは、「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること」そして「取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすること」を目的としています。この中でのDXの定義は以下の通りです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DXは単に製品やサービスを変革するだけでなく、企業文化までを変えて、取り組むべきことが必要であることを示しています。
ただし、企業の役割を考えると、この定義だけでは足りません。
企業の役割は、継続した利益の追求が求められます。

ですから弊社がコンサルティング事業において、このDXに必要性を説明する場合はこのように伝えています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」

ちなみに、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は「DT」と略されるのでは？？と感じます。
これは英語圏では接頭辞「Trans」を省略する際にXと表記することが多いため、「Transformation」が「X」に代わり、「Digital Transformation」⇒「DX」と表記するようです。




さて、このDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える技術としては、
『クラウド』　『 I o T 』、『モバイル』『 AI 』『５G 』などが挙げられますが、
現在では様々な会社がシステムやアプリを開発していて、
実際に導入を試み、大きな成果を出している会社もたくさんあります。

世界的に有名な会社だと、マイクロソフト社やアマゾンはその筆頭ですし、
家庭教師のトライ、ニューヨーク誕生のハンバーガーShake Shackなども上手くDXを構築した良い例です。

面白い事例として、テレビなどでも何度か取り上げられた、旅館「陣屋」さんは、
DXのシステムを提供しているSalesforceを導入し、大きな成功を収めています。

陣屋さんは、大正七年創業100年を超える、神奈川県鶴巻温泉の老舗旅館ですが、
10数年ほど前には、10億円を超える借金があり、後半年で倒産・・・と言われていました。

　※陣屋（https://www.jinya-inn.com/）

陣屋さんは、2009年からクラウド CRMツールの※Salesforceを導入。
様々な分野のIT化を進めながら経営改革を実行し、見事にV字回復し売り上げ2倍を実現させました。

IT化は予約だけではなく、ワークフロー全てに適用し、予約から接客、清掃や調理場といった各業務すべてをSalesforce上で連携させたといいます。
さらに、データ化によって利益率を上昇させ、先行きの見通しも立てられるようになったことから、従業員の休日を増やし、結果として離職率低下にも繋がりました

実際、2009年からの3年で黒字転換を実現し、旅館業では大変珍しい「週休3日」を実現しています。
そして、週休3日にした後も売り上げは伸び続けていて、離職率も元々30〜40%だったのが、今ではたったの数%にまで減っています。

そして、こういった取り組みが評価され、日本サービス大賞で総務大臣賞を受賞するまでに注目されています。

ただDXは、たんに業務をデジタル化すれば良いというものではありません。
リモートワーク化やデジタルメディアの活用、ブログやYouTubeやSNSに力を入れる、
Eコマースを行うなど、テクニカル的なことはたくさんありますが、それだけではないのです。

DXの本質は会社の組織、枠組みごと、デジタルやネットワーク技術を使って、
大きく変容（トランスフォーメーション）をすることです。

改革（イノベーション）ではなく、変容（トランスフォーメーション）

多くの企業が、この半年の間に大半の業務はリモートで済むことを実感したはずです。
最先端のデジタルネットワーク技術を使えば、直接に顔を合わせていなくても、商談、ミーティング、授業、オフィスワークなどのかなりの部分を、やり方次第でストレスなく仕事ができることが証明されました。



デジタルネットワークの技術で、リアルに会わなくても仕事ができるというのは、コロナが終息しても習慣になるでしょう。
実際、私たちの会社ではコロナ終息後も在宅ワークの継続を決定しています。

「なに言ってるんですか！　やっぱり直接会って会って話さないとダメですよ。なんで来てくれないんですか！」という声も聞こえます。
もちろん会うことの大切さはありますが、さて絶対的に正しいか？と問われるとどうでしょう？

「オンライン営業になってから、お客さまと商談する機会が増えて、前よりも業績が良くなった！」
という会社もかなり多いのです。

移動時間がかからない分、オンラインで会う回数を多くできたり、電話でのコミニケーションを増やしているのです。
加えて・・・移動に伴なう金銭的なコストなどは圧倒的に少ない。

競合している会社が、全ての営業活動を効率のいいオンラインに切り替えれば、
会うことにこだわっている会社は、不利になるのは目に見えています。

人は一度便利なことに触れると、不便なものに逆戻りすることはほぼありません。
コロナ禍終息後も、あらゆる物事はオンラインが主流になると想定して準備をすることです。




オンライン上で、直感的にわかりやすい資料の制作
オンライン上で、好感を持ってもらう話し方や表情
オンライン上で、映り込む服装や背景など

オンライン上では、これまで気にならなかったことが気になったり、場合によっては疲れを感じてしまったりする事もあります。
オンライン上でお客様とコミュニケーションをとる際は、リアルな場面以上に気を配るべきことも沢山あります。
実際、最近ではDXの一環として、従業員のオンラインコミュニケーションの研修などをする会社も出てきました。

改革（イノベーション）ではなく、変容（トランスフォーメーション）！
ＩＴツールを上手く取り入れながら、時代の変化に合わせてトランスフォーメーションすることが求められています。

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