アジアにおける国際経済秩序の構築に対する関心が高まっています。
国際金融分野では中国主導でアジアインフラ投資銀行（AIIB）が2016年に設立され、
貿易分野では米国が環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership: TPP）からの離脱をした後、
日本主導でTPP11が2018年に発効されました。

もう一つのメガFTAである東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership: RCEP）は
2013年に交渉が開始されましたが、昨年の11月4日にインドが交渉から離脱すると表明しています。

そして、日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は2020年11月15日、
自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名しました。

　　

発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏ができるのです。

　RCEPは2013年から交渉が始まり、約8年を経てようやく合意した。参加国の人口やGDPの合計は、発効済みの環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）より大きく、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と第3位の韓国との間で結ぶ初めての自由貿易協定となります。

そして、何より注目されているのは、やはりタイ王国。
コロナ禍においては、どの国も大きな影響を受けていますが、タイ王国ではハイテク産業と自動車産業は大きく注目されています。
さらに、中国やインドが注目しているのは、中央に流れるチャオプラヤー川を中心に広がる世界有数の肥沃な土地です。



タイは山林がとても少なく、バンコク郊外を車で走るといかに山が少ないか！を実感できます。
数少ない山もほとんどがなだらかな山ばかり。　つまりタイは高低差が少ない国というわけです。
実際、チャオプラヤ川の全長は372㎞に対し高低差は25mしかありません。

このため、雨季（6月～10月）に大量の雨が降っても日本のように一気に海に流れるのではなく、
ゆっくりとチャオブラヤー川を下っていきます。



問題は洪水に伴う治水事業です。
すでにタイ政府は以下の中長期の洪水・治水対策を発表しています。

　・既存インフラの復旧・改善
　・災害予報・警報システムの開発
　・遊水地（モンキーチーク）の剪定・開発
　・洪水防止のための単一指揮機関の設置

これらを踏まえて、ロイヤルプロジェクトとして、
北部チェンライを含むエリアに、広大な農業特区として開発が進んでいます。

　　　　

ロイヤルプロジェクトは、王室からの勅命で、
各財閥を含めた企業が中心になって進めている国家プロジェクトの一つです。
内容は様々ですが、「農業」もその一つ。

次回は、実際に現地で進めている農業ビジネスについてお話していきましょう。

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