組織構築は、事業運営の基盤です | 株式会社然

さて、問題です。

ヒョウゴホテル（仮名）の管理職は、管理や承認にこだわる人が多いことで有名です。若い時に、同じように
厳しく管理された影響が大きく残っているようです。

さて、ヒョウゴホテルでは何をするにも稟議書を作成し、8つ前後の押印がなければ承認されません。
一つの稟議決済に最低でも10日、誰かが出張でもしていると20日前後かかることも珍しくありません。

加えて、稟議決済された案件が失敗した時、怒られるのは・・・最初に企画書を書いた起案者です。

自ら稟議に押印した管理職が起案者を怒る・・・押印した管理職の責任は？

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この問題ですが、大企業だけの問題ではありません。　どちらかというと中小企業でも頻繁に起こっている
ことなのです。

上記のようなケースでは、承認に時間がかかるという問題以外に、押印する管理職が多すぎて、責任者が不明確という問題が生じています。

稟議の必要性の有無は別にして、多くても押印は起案者、副決済、決裁者の3人位が適当でしょう。

この稟議という方法ですが日本特有の決済方式と言われています。

実際、欧米では企画会議での決済か上司の直接決済で、責任のない人の承認を取る事はありません。

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一般的な中小企業において、比較的向いている手法はトップダウンとミドルアップダウンの
バランスです。

一例を挙げると、

経営戦略は、業種業態に関わらずトップダウン方式が原則です。

さらに、この戦略に基づいて中間管理職が各担当の目標設定を行います。

そして、この段階でトップマネジメントに了承を得、現場管理職を通じて一般職に実行させるという流れです。

結果としては、トップダウンで会社の方向性が明確化され一丸となることがしやすいのです。

役職は、本来責任の所在であるはずです。

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そして、経営者はすべての責任を取る立場にあるのです。

組織構築は、数あるマネージメントの中でも基盤になるものですから、能力、性格、適正など考慮して、最も機能的に、効果的に稼動する構築が必要ですね。

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