題名を見て、「　？　」と思った方もいらっしゃるでしょう。

事業の多くが困った状況になるのは、売上げが減った時・・・
と考える人が多いのは事実だと思います。

ですが、何をもって事業の成功とするかは様々ですが
事業の根本は売上げを競うものではありません。

例を挙げてみましょう。

例）１　売価を５％値下げした場合
	定価		値下げ
売価	10,000円	100%	9,500円	100%
原価	6,500円	65%	6,500円	68%
粗利	3,500円	5%	3,000円	32%

 

例）２　原価を５％値下げした場合
	定価		値下げ
売価	10,000円	100%	10,000円	100%
原価	6,500円	65%	7,000円	70%
粗利	3,500円	35%	3,000円	30%

 

例）３　原価・売価を５％値上げした場合
	定価		値下げ
売価	10,000円	100%	10,500円	100%
原価	6,500円	65%	7,000円	67%
粗利	3,500円	35%	3,500円	33%

例３を見ると、原価と同じ価格だけ売価を上げたとしても
粗利益は下がります。

これは、実質的に見れば値下げと同じです。
数値の把握しなければいけない点は、この『率』です。

たかだか粗利が１％、２％と思われるかも知れません。
これは大きな問題なのです。

多くの企業の税引前利益率は約５％～２０％です。
もし税引前利益率が２０％で、これが２％減った場合、
手取りは１０％減ったことになります。

逆を言えば、売上げが大きく減ったとしても
少しの値上げで利益率を確保することは可能なのです。

また業務取引においては、注文量によって価格を変動させますが
これは直接、顧客と行うこともできるはずです。

100,000円お買い上げのお客様には、20,000円の割引、
250,000円をお買い上げのお客様には40,000円の割引をするとします。

前者と後者の割引額は2倍ですが、利益率でみると
前者は２０％の割引、後者は１６％の割引になります。

売上げに固執するあまり、企業の未来が見えなくなっているケースは
本当に多いのです。

経理処理は、単なる作業ではありません。
結果を見て理解しているつもりになることは、
大きな危険を招きます。

これを避けるためには、経営者自身が数値を見極めることが何よりですが、
こういった事を適切にアドバイスしてくれる会計士や税理士という
税という数値に長けたパートナーを選ぶことも必要です。

売上げという数値だけに、惑わされないようにしましょう！

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