Life Cycle Cost（よみ：ライフサイクルコスト）

購入者の立場としては、製品を購入してから使用を中止、あるいは廃却するまで、製造者の立場では、企画・研究開発から廃棄、処分に至るまでの資産の全生涯で発生するコストをいいます。

製造者側のライフサイクル段階で発生するコストには、研究・開発コスト、生産・構築コスト、使用者側のライフサイクル段階で発生するコストには、運用・支援コスト、廃棄コストなども含まれます。
この場合、仮に購入価格が安くても使用段階で高い維持費、修理費等が発生すれば、かえって高い買い物になってしまいます。
そこで、購入から使用中止に至るまでにかかる総費用を計算する必要がでてくるのです。これらのコストを見積もる方法としては、パラメータ法やIE法などがあります。また、コストのほとんどは企画・開発設計段階で決定されることや、各段階で発生するコスト間にはトレードオフの関係があるということに留意する必要があります。

昨今では、環境問題、エコロジーといった側面からも、企業は単に開発コスト、生産コスト、流通コストだけを考えるのではなく、商品の運用コスト、廃却コストも含めたトータルコスト（＝ライフサイクルコスト）の最適化を求められています。

イギリス人ランチェスターが第一次大戦における飛行機の損害状況を調べて得た法則のこと。「武器の性能が同じであれば、必ず兵力数の多い方が勝つ」ということ。
現代では、商品、サービスの差別化が困難になり、すべてが相対価値として比較されます。

企業活動にも多くが当てはまり、勝つための論理として活用されています。一騎打ちの法則とも呼ばれる第1法則と集中効果の法則と呼ばれる第2法則があり、前者からは弱者の戦略、後者からは強者の戦略が導き出せます。

この法則をビジネス戦略の視点から理解するときに重要なのは、相手より兵力を多くして相手に打ち勝つことを考えるのではなく、戦う相手がいない（対抗する兵力が0）状況で戦うことを目指すことだと言えます。それぞれの企業が自社の独自性を捉えることで、敵がいない新しい市場の開拓や、差別化による市場の再セグメント化などを積極的に行なうことが必要となります。

Lean Production System

1985年にマサチューセッツ工科大学で始まった「日本の自動車会社はなぜ強いか、その生産システムはどうなっているのか」を研究するプロジェクトの結果として、「リーン（ぜい肉を削ぎ落とした）生産システム」が提案されました。

それまでの欧米の自動車会社は、相変わらずヘンリー・フォードの大量生産システムを踏襲していました。その典型としてゼネラルモーターズのフレミンハム工場と、日本の自動車工場の典型としてトヨタ自動車の高岡工場が、徹底的に比較分析され、その結果をまとめたものです。

リーン生産システムでは、単に社内の生産システムだけではなく、部品発注の仕方や発注先の選定基準、外注会社との共同開発体制などにも触れられています。
リーン生産では、標準化された製品を大量に造るのではなく、労働者のチーム編成と応用力のある自動機械（例えばロボット）を用い、多品種の製品を適量造ることを目指しています。
同システムの結果として、設備投資額・スペース・在庫の半減化、製品開発期間の短縮化がうたわれました。

Restructuring

企業環境の変化に伴い、企業の構造を変えていくこと。「企業再構築」または「事業再構築」とも言います。企業構造とは、事業構造、財務構造、経営組織、人事構造などを指します。

一般には、事業構造の基本的組み替えによる経営革新の方式を言うが、多くの場合、不採算部門の縮小・撤退、事業所の統合・閉鎖、本社・事業部・工場の分離・分社化などの手段がとられてきました。M&A（企業の合併・買収）も、リストラクチャリングの一つの手段です。

欧米では、業種や資本系列を超えた企業の合併・買収が頻繁に行われ、1980年代に話題になりました。日本では、「合理化」同様、人員削減と同義語に扱われることが多く、本来の意味合いから乖離した感があります。

Consolidated Accounting

連結決算とは、企業集団としての決算（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）を行い、企業単独決算よりも企業集団としての連結決算を重視することを言います。

金融バブル崩壊に伴って破綻した企業の多くは、子会社や関連会社を悪用して損失や不良資産の「飛ばし」をおこない、単独決算上は損失や不良資産がないように隠蔽していたのです。

このような悪質な事例だけではないが、その企業の本当の実力は、その企業から独立させた、あるいは買収した企業を含めた企業群・企業集団としての貸借対照表（財政状態）、損益計算書（損益状況）、キャッシュフロー計算書（資金運用状況）で評価されます。

連結決算は、企業集団の経営状態を評価・判断するものであるから、親会社・子会社間の資本取引や物の売り買いに関する損益取引、棚卸資産の未実現利益など内部取引に相当する分を相殺消去して、決算を行うことになります。

連結決算は、その企業集団の構成によって何段階にもなったり、さらにいくつかのグループの集合となる場合があり、大変複雑な決算手続きが必要となる。連結決算の効率化と早期化の要請が、ERP（統合会計システムを中心としたパッケージソフト）を普及させさせました。

連結決算のこれからの課題としては、企業集団全体としての経営状況を提示するだけでなく、事業連携の成果（製品群や事業括りからみた各事業集団とてしての成果）をセグメント情報として経営者、事業責任者に適宜提供し、経営管理に役立てることです。

Logistics

ロジスティクスは、もともと軍隊用語で兵站（へいたん）と訳されます。

作戦計画に従って兵器や兵員を確保し、管理し、補給するまでの全ての活動を言います。前線で戦闘に従事する前方業務に対して、後方業務または後方支援と呼ばれる業務領域を指します。

ロジスティクスという言葉は、「物流」と同義語的に扱われることも多いが、本来のロジスティクスは、調達から販売、消耗部品の供給という物流的な側面の他に、設備メンテナンス体制や製品のライフサイクルを課題にする広範な領域の業務を対象とします。

あえて見方で識別すれば、ロジスティクスは、物本来の機能を発揮させるための支援に着目しているのに対し、物流は、物の移動や滞留に着目しているとも言えます。

なお、「物流」という言葉は、Physical Distributionの訳である「物的流通」の省略形が定着したものです。

Risk Management

リスクは、危害の「発生の可能性」×「被害の大きさ」で示すことができます。この、リスクを未然に防止するため、リスクの分析、評価、低減とコントロールを行なうことをリスクマネジメントといいます。食品業で実施されているリスクマネジメントには以下のものがあります。

（1）安全性危害に関するマネジメント
食品の「微生物危害、化学的危害、物理的危害」を防止するためのマネジメントシステムとして、「HACCP」が存在します。

（2）品質危害に関するマネジメント
食品の「内容、外装、表示等の規格逸脱」を防止するためのマネジメントシステムとして、「品質リスクマネジメント」が存在します。（品質リスクマネジメントはプロセスハザードアナリシスを基本に製造現場で展開されているケースが多いです）

（3）事業所全般にかかわるマネジメント
食品安全の総合マネジメントシステムとして、「ISO22000」の規格が基本となります。

Leadership

ビジョンを掲げ、その実現に向けて人々の価値観や感情に訴え、彼らの共感を得て、自発的な協働を促す行動のこと。

マネジメントが、組織の安定性と持続性を維持するために機能すると言われるのに対して、リーダーシップは創造と変革に対処します。ピーター・センゲやジョン・コッターらの研究によって、経営変革手法としても、注目されています。