中小企業が目指すべき事業とは。 | 株式会社然

前回、中小企業が目指すべき指標として、
労働生産性と労働分配率を考えるべき！というお話しをしました。

数値を算出することは、さほど難しいことではないのですが、
経営者以外のスタッフレベルに共有する場合に注目すべきキーワードは、
『価値を提供するサービス型事業』であるということ。

大企業が扱う、いわゆる規模の経済とは対極の方法です。

サービス型事業の特徴は、
一見、「内容が見えにくい」という点で、安定的に『量』を提供するという点では
難しいのですが、確立さえできれば自社の優位性を守りやすいとも言えるのです。

実際、

たとえば、日本全国には約386万以上の企業がありますが、
そのうち、中小企業に該当するのが385万社だそうです。
（※中小企業庁2014年度データーより）

386万社のうちの385万社ということなので、日本国内の企業は、
ほぼ中小企業で成り立っているということです。

結果として、価値を掘り下げる「物づくり日本」の基盤が出来ましたが、
情報や商品が溢れる現代、より際立った掘下げ力がないと難しくなっています。

利益を出している事業を見た場合、
必ずと言って良いほど、「良い商品＝付加価値が明確」と「良い顧客＝高くてもその商品を購入する人」が
きちんと成立しています。

大手企業と異なり、中小企業の顧客は、
必要とする人と必要としない人のマーケットを戦略的に見極め販促アプローチをしなければ、
事業が成立しません。

よく営業は、確率の問題！と言われますが、
これは「商品」×「顧客」のマッチング性を高めることで、確率が大きく変わるのです。

この手の問題は、デザイン関連でよく起こるのですが、
多くのデザイン会社が主観で制作を進めてしまい、客観性がなく、成約しなかったり、
採用されても効果が出ないケースが多々あるのです。

中小企業のリーダーがすべき事は、
どのようにして、「商品(付加価値が高い）」を「顧客（その商品を望んでいる）」　販売するか！
という事業戦略を立案し決断することです。

その為には、自分がやりたい事業、売りたい商品と言う考え方も良いですが、
常にそれらが顧客の欲求にあてはまるのか？という客観性は持つべきです。

こういった繰り返しが、顧客のニーズに応え、
又、顧客のニーズを創りだすといった結果に結びつくのです。

中小企業のスタートは、価値を掘り下げたサービス型事業を意識することが、
大きな発展の基礎になると言えるでしょう。

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