二度目の緊急事態宣言が発令されて・・ほぼ一カ月。
人と人との接触を抑えなければならないコロナ禍は経済に大きな打撃を生じさせています。

ただ一方ではオンラインによる知識や情報交換が当たり前になり、
ビジネスも含めたオンライン活用は様々な変化を見せています。




実際、弊社においても会社サポートにてオンライン英会話レッスンなどを導入しはじめました。
場所や時間を問わずに学習することができるのは、非常に利便性が高いと感じていますし、
弊社の場合では、貿易事業やライセンス事業を含め明確に語学力が現場で求められています。
一般社会においても、職業や企業に関する情報公開が進むことで、より自己研鑽の意欲が高まっている影響も大きいようです。

他にも弊社では、資格給制度を導入しある一定の範囲ではありますが、
社員は担当業務にとらわれず習得したい知識を学びやすくなりました。
この資格給制度の導入により、均等に能力開発の機会を提供できる利点はとても大きいと判断しています。




「人生百年時代」という言葉は、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏が、著書「LIFE SHIFT（ライフシフト）100年時代の人生戦略」で提唱した言葉ですが、わが国の厚生労働省でも、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、2018年9月以降「人生100年時代構想会議」を行いました。

この「生涯にわたる学習」において、注目されているのが「リカレント教育」と「リスキリング」、つまり「再教育」です。
職を離れて学び直しをいう場合が多い「リカレント教育」に対し、仕事を続けながら付加価値を生むためのチカラをつけることを、
「リスキリング　Reskilling」と言われています。

実際、米アマゾン社では１０万人の社員に対してこの「リスキリング」を進めています。
その内容は2025年までに日本円で一人あたり70万円近くを投入し、人工知能などの基本技術を習得させるというものです。
技術革新の速いデジタル社会において、世界のトップを走る企業においても、社員の不断の能力向上が欠かせないということです。

日本生産性本部（https://www.jpc-net.jp/）によると一時間当たりに産みだす付加価値に関して、
日本はアメリカの6割にも満たないという事実があります。　
人時生産性や労働生産性の土台とも言える、個人の能力向上は大きな課題です。

日本では、コロナ禍によるリモートワークが増える中、動画学習プラットフォームを社員教育に使う企業も増えてきました。
メニューは本当に多彩で、ロジカルシンキングやマーケティング関連など、とても興味深いものが沢山あります。

経営者は、スタッフの学びが実際の仕事に役立つように、企業の成長戦略を明確に示す役割が求められます。
どの事業を成長させるのか！　それによって、どのような内容の仕事が増え、どのようなスキルが求められるのか。
こういった事を明確に示し、それに伴う体制を整える必要があるのです。



かつて、そして今も、日本企業の人材育成は日常業務の中で仕事の仕方を覚える職場内訓練（ＯＪＴ）が中心でした。
我々が関わる一次産業などは、最も顕著でもあります。
ですが、デジタル化が進み企業の事業構造が急速に変わり、スタッフは従来とは異なる知識の習得が求められています。

その為にも、経営者、リーダーには方向性を含む、明確な情報発信を積極的にすべきでしょう。
最終的には自助努力でしかありませんが、指針を示すのはリーダーの役割です。

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【発行者】 ジャスティスプランニング

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