あ行

アウトソーシング

自社の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに委託することで、経営資源を補完する方法の1つ。最近では人事や経理などの管理業務から、製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い機能を外部の専門機関に委託する企業が増えています。

コスト削減効果はもちろんのこと、自社で行うよりも高い付加価値が享受できるという戦略的判断が働いています。

一方で、外部資源の利用には、情報流出のリスクや、社内にノウハウが蓄積されないといったデメリットもあります。

アカウンタビリティ

アカウンタビリティとはもともとは会計上の用語であり、企業が資金提供者である株主に対して会社の経営状況を説明すること、またそうする義務の事を指していました。

現在では、組織または個人が自己の言動や方針・経過などについて説明すること、また説明する責任のことを意味するようになりました。

アカウンタビリティには、「結果に対する責任」と「説明する責任」の二つの責任の意味合いが含まれます。「結果に対する責任」とは自己の役割を全うし、求められた結果を出すことと、もう1つは「説明する責任」とは他者から求められた情報を十分に開示し、結果に至った理由を説明することをいいます。

なお、独立行政法人国立国語研究所の言い換え提案では「説明責任」とされています(2004年中間発表)。

アクションラーニング

経営課題に対して、受講者が個人あるいはグループで問題提起し、対策を立案、半年程度の実践活動を通じて成果を上げる実践研修のこと。

アンゾフの事業拡大マトリックス

多角化の方向性を、「市場浸透」「新製品開発」「新市場開拓」「狭義の多角化」の4つに分類する考え方。横軸に製品、縦軸に市場をとるマトリクスで、経営学者のH.I.アンゾフが提唱した。企業の事業拡大は、まず既存事業の市場浸透から始まり、そこでの成長が難しくなると他の方向へ向かいます。

1つ目は、同じ市場に対して新しい製品開発を行い、製品群の守備範囲を広げる右方向への拡大。2つ目は製品を変えずに新たな顧客を取り込み、市場拡大を図る下方向への拡大。3つ目は新製品を新市場に展開する右下への拡大で、これが一般的に言われる「多角化」に相当します。

多角化には既存事業との関連性が、高いものと低いものがあります。市場と製品が新しい場合は通常、既存事業との関連性が低くなりますが、流通や技術などの共通性がある場合は既存事業との関連性は高くなります。これらの共通性を反映して、D.A.アーカー教授(カリフォルニア大学バークレー校)は、アンゾフのマトリクスに、第3の軸を加えました。

ABC

Activity Based Costing(アクティビティ・ベースド・コスティング)
ABM/Activity Based Management(アクティビティ・ベースド・マネジメント)とも呼ぶ。

標準原価などでは、直接費は製品別に正確に捉えられていたが、間接費は生産量や生産金額の配賦基準で割り振られていました。

1980年代に入り、生産の自動化が促進され、直接労務費の割合が急減し、一方減価償却費や製造間接費の増加が目立ってきた経緯があります。

ABCでは、段取り作業、検査、部品発注などの間接コストをできるだけ製品別に捉え、製品別原価をより正確に把握しようとするものであり、ハーバードビジネススクールのR.クーバーとR.Sキャプランの提唱によるものです。

製品別原価を正確に把握することは、製品機種の統合配合、海外生産化、内外作変更などの経営判断に役立つとされています。

近年では、製品別にそれぞれ間接業務の明確化を進め、それを活かした業務改善を図るABMに論議の重点が置かれるようになってきました。

ABC/ABMの運用は、いかに現実に即したコスト発生モデルを設定できるかがポイントとなります。

イノベータ理論

※イノベーション
革新、あるいは技術革新の意。企業活動において、従来とまったく異なる非連続的な発想や技術の導入によって、それまでになかった問題解決の手法を生み出すこと。

イノベーター理論とは1962年に米・スタンフォード大学の社会学者、エベレット・M・ロジャース教授(Everett M. Rogers)が著書“Diffusion of Innovations”(邦題『イノベーション普及学』)で提唱したイノベーション普及に関する理論です。商品購入の態度を新商品購入の早い順に五つに分類したものです。

(1)イノベーター
(Innovators:革新者、市場全体の2.5%)

(2)アーリーアダプター
(Early Adopters:初期採用者、オピニオンリーダーとも呼ばれる。市場全体の13.5%)

(3)アーリーマジョリティ
(Early Majority:前期追随者、ブリッジピープルとも呼ばれる。市場全体の34.0%)

(4)レイトマジョリティ
(Late Majority:後期追随者、フォロワーズとも呼ばれる。市場全体の34.0%)

(5)ラガード
(Laggards:遅滞者、伝統主義者とも訳される。市場全体の16.0%)。

この5つのタイプの割合は、下図のような釣鐘型のグラフで表されます。

ロジャースは、このベルカーブを商品普及の累積度数分布曲線であるS字カーブと比較し、イノベーターとオピニオンリーダーの割合を足した16%のラインが、S字カーブが急激に上昇するラインとほぼ一致することから、オピニオンリーダーへの普及が商品普及のポイントであることを見出しました。

ロジャースはこれを「普及率16%の論理」として提唱しています。

インストア・マーチャンダイジング

小売店内での顧客の購買を高めるための、様々な科学的販売促進手法のこと。

インストア・マーチャンダイジングは、大きくISP(インストア・プロモーション)とSPM(スペース・マネジメント)の2つに分けられる。ISPには店頭での販促イベントやサンプリング、クーポン、特売、チラシ、ノベルティの配布などがあげられる。SPMは、店舗内のコーナー割り・棚割りのフロアマネジメントや、陳列棚・コーナー内における商品陳列のシェルフマネジメントがある。ポップの配置や店内環境もこれに含まれます。

インスペクション

インスペクター(該当する領域の専門家)が商品・サービスを体験して、品質実態を評価すること。

インスペクションは通常よくユーザーテストと比較されます。インスペクションは専門家が評価するのに対し、ユーザーテストは一般消費者が評価します。従って、インスペクションの最大の特徴は専門家の目で評価することであり、インスペクションの品質は専門家の「見る眼」で決まります。

なお、JMACのインスペクターはサービス業、小売業、消費財製造業でコンサルティングの経験があるコンサルタントが担当。インスペクションの視点、問題把握を業界特性にマッチさせ的確な改革課題設定を行うことができます。

ウォンツ

人間が日常生活を営む上で感じる「満ち足りない状態」(=ニーズ)を満たすために求める感情。ニーズが具体的に表現された製品やサービスを求める感情。 例えば今喉が渇いているとする。「喉が渇いたからミネラルウォーターが飲みたい」と言う場合は、ニーズではなく「ウォンツ」である。一方「喉が渇いたから何か飲みたい」と言う場合は具体性がなく、「ニーズ」です。つまり、具体的な必要性を感じているのがニーズ、漠然とあったらいいなぁ、と望んでいるのがウォンツということです。

現代のようにモノや情報が溢れている時代では、ウォンツが顕在化した時点で商品・サービスを出しても、他社との激しい価格競争に巻き込まれやすく、顧客から選ばれ続けることは難しい。 むしろ、顧客と競合が気付いていないニーズをいち早く発見し、そのニーズを満たすウォンツを、競合が真似できない方法で実現することが求められています。

運輸安全マネジメント

平成17年4月に発生したJR西日本の福知山線脱線事故、及び航空機トラブルの頻発、ヒューマンエラーが原因とされる事故・トラブルの多発を受けて、平成18年5月「運輸安全一括法に規定する安全管理規程に係るガイドライン」が公表されました。この安全管理規程で求めているのが、運輸安全マネジメント体制の構築です。

具体的には、以下の5点を安全管理規程に定めることを義務付けています。
1.輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
2.輸送の安全を確保するための事業の実施、及びその管理体制に関する事項
3.輸送の安全を確保するための事業の実施、及びその管理方法に関する事項
4.安全統括管理者の選任に関する事項5.運転管理者(鉄道事業法、軌道法)、運航管理者(海上運送法、内航海運業法)の選任に関する事項

また、安全管理規程の作成・届出等の義務付け対象事業者は、以下の通り。
・鉄道事業法: 許可を受けた鉄道事業者、及び索道事業者すべて
・軌道法: 許可を受けた軌道経営者すべて
・道路運送法: 200両以上のバス事業者、及び300両以上のハイヤー・タクシー事業者
・貨物自動車運送事業法: 300両以上の業務用自動車を保有する事業者
・海上運送法: 許可を受け、又は届出を行った事業者すべて
・内航海運業法: 登録を受けた内航海運業者全て
・航空法: 客席数が30席以上、又は最大離陸重量15,000キログラム以上である事業者

エクセレント・マネジャー

企業の中間管理職のあるべき論を述べる「エクセレントカンパニー」「超優良企業は革新する」などの著者であるR.H.ウォーターマンの提唱による。

ウォーターマンは、成功する企業の条件は単に財務数字だけでなく、企業文化が重要であり、いくつかの優良企業の調査から次のような特徴をもっていると結論付けています。

(1)小さな本社、小さな事業部制
うまくいっている会社は、会社を小さな自立できる単位に分割している。小さな事業部制は顧客密着型になる。

(2)「上向き組織」より、「下向き組織」に
通常の組織では、ただ一つのこと「上司を喜ばせろ」が、従業員の唯一の重要な行動基準である。官僚では手続き優先になる。

(3)長期的あるべき姿を描いている
短期的な当面の業績だけで従業員を評価していない。

(4)ピラミッド組織からの脱却
給与の額も、地位も会長、社長、取締役と階層的になっている会社は硬直化する。また、取り巻きのスタッフや管理職が増加する。

(5)権限委譲とマネージャーの能力開発
マネージャーを減らし、権限委譲を進めていくには、マネージャーの能力が問題になる。少なくとも読解能力と計算能力は必要不可欠である。

(6)シグマの品質を作るには、シグマの人間が要る。
ウォーターマンは、「成功する企業は、テクノロジー、資本、生産プロセス、アイデアの差ではなく、組織のあり方の違いである」と結論付けている。特に、従業員、マネージャーのやる気の出し方の仕組みが重要であるとしています。

Eco-Ecoマネジメント

Eco-Ecoマネジメントとは、環境経営を実践するために、Ecology(環境貢献)とEconomy(経営貢献)を両立させる基本的な考え方です。

Eco-Ecoマネジメントでは、次の6つの環境活動領域に対して、環境負荷低減(Ecology)のみならず、経営的なメリットの出る活動(Economy)を組み合わせて活動することで、 EcologyとEconomyの両立を図ります。

(1) EMSの構築
(2) 事業所内の環境負荷の徹底低減 (エネルギー消費、廃棄物削減・リサイクル、化学物質の削減・管理など)
(3) 製品ライフサイクルの環境負荷低減
(4) 外注や購買先の環境負荷低減
(5) 事業そのものを環境配慮に転換
(6) 顧客や市民の環境負荷低減

具体的には、上記6つの活動領域ごとに、企業の革新軸を設け、EcologyとEconomyを両立するための課題を抽出し、マスタープランに落とし込んでいくものです。環境経営戦略を立案する上で活用されています。

SFA/営業の情報武装化

Sales Force Automation(セールス・フォース・オートメーション)

SFAとは、ITを有効活用して営業プロセスの革新を図る手法です。従来の営業支援系システムとの違いは、断片的に構築したシステムではなくトータルの営業支援システムにあります。

営業プロセスでのIT支援領域としては、大別すると「マネジメント・プロセス支援」と「商談プロセス支援」があります。

「マネジメント・プロセス支援」とは、営業におけるPDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルに応じたIT支援を行うものです。得意先情報データベース(全社的顧客情報の一元管理の視点で考えるとCRMの概念につながる)、販売計画支援、日常活動(訪問計画・営業日報・案件情報・販促情報)支援、活動成果把握支援機能などでIT支援を行います。

「商談プロセス支援」は、商品・技術情報、提案書雛形、営業ノウハウ集など商談場面で必要とされる情報をITで支援するものです。

SFA構築にあたっては、現状の営業プロセスをCS向上・競争優位・生産性向上などの視点から見直すことが不可欠であり、IT先行型でシステム化を急がないこと。

また、SFAパッケージソフトの選択にあたっては、安易に採用するのではなく、自社の営業特性や営業のレベルなどを踏まえて十分検討した上で行う必要があります。

SCM

Supply Chain Management(サプライ・チェーン・マネジメント)

SCMは、直訳すると「供給連鎖管理」です。商品が最終的に消費者に届くまでには、小売業、卸売業、メーカー、更に部品メーカー、原材料の供給業者などの複数の企業が関わっており、これらが鎖状に繋がっている。これが「供給連鎖」です。
そしてこれまで一企業の中だけで取り組まれてきた物流の効率化ではなく、商品供給に関わる複数企業が一企業の枠を超えて供給連鎖全体を管理する考え方がSCMです。

これまでのSCMの展開としては、加工食品業界におけるECR(efficient consumer response)や、繊維業界におけるQR(quick response)が実践されてきました。

また、SCMの成功事例としては、デルコンピュータ社はITを駆使した生産・物流・販売情報の一元化により同業他社にくらべ格段に短い在庫日数と高い在庫回転率を達成し、世界有数のパソコンメーカーとなりました。

SCMは、このようにモノ作りから販売までの最適化を、生産スケジューリング技術や需要予測、最適化技術などの数理工学やインターネットをはじめとする情報技術を駆使して行うものです。

「サプライチェーンマネジメント」とは、エンドユーザーから最初のサプライヤーにわたり、カスタマーやステークホルダーに対して付加価値を与える主要なビジネスプロセスをインテグレートすることである」(出典:マーサ C.クーパー,ダグラス M.ランバート,ジャヌス D.パフ,”Supply Chain Management:More Than a New Name for Logistics,” The International Journal of Logistics Management,Vol.8,No.1,1997,p.2.)という最近の米国での定義にも見られるように、SCMの対象範囲はロジスティクスの範囲にとどまることなく、かなり広範囲なものとして認識されつつあります。

エリアマーケティング

特定地域の特性に合わせて展開する、マーケティング活動です。多くの場合、地域によって、顧客のニーズや購買活動は異なります。地域(エリア)の特性にあわせ、最適なマーケティング活動を展開する必要があります。

もともと日本生まれの発想で、その主旨は全国同一、あるいは全店一律といった画一的な売り方ではなく「郷には入れば郷に従え」で、それぞれの土地柄や地域格差といった地域の特徴を見極め地域単位での「売れて儲かるしくみ」を創り上げていくことにあります。

■エリアマーケティングの進め方・着眼点

1.狭く考える
ウォルマートの創業者サム・ウォルトンは,「企業が大きくなればなるほど、偉大なことを成し遂げようとすればするほど、小さな単位で考えて判断し即座に改善行動をとることがカギだ」と語っています。市場を狭く見て、その小さな変化に目を向け各エリアの特性に対応したビジネスプランを組み立てる。これはサム・ウォルトンが実践した、「小さく考える」にもつながるというエリアマーケティングの考え方にもつながります。

2.地域開発に目を凝らす
地域開発は新たな事業機会を生み、市場拡大につながる大きな要因です。経済停滞期でも鉄道延長・新線開通・空港・港湾・道路整備、宅地開発、地域再開発など地域開発事業は全国各地で計画・実施されています。また,工場の移転あるいは進出、大学や病院の新設、バイパス道路開通といった小規模の地域開発事業は全国各地に見られます。地域密着を旨とするエリアマーケティング活動では、現在行われている地域開発はもちろん、国が策定している約5~10年先を見通しての全国総合計画や地方自治体が自前で策定している県(地域)総合計画、地域課題の解決に向けての個別事業にも目を向けなければなりません。

ROE/株主資本利益率

Return on Equity

株主資本に対して、どのくらい利益が獲得されたかを示す、株主に対する収益還元に重点を置いたEVA と並ぶ経営指標。株主資本に対する投資効率を計ります。

ROE = 当期利益 ÷ 株主資本

EVAが額で表示されるのと対照に、ROEは率(パーセンテージ)で示される指標です。ROEは株主資本 を圧縮する(自己資本比率を下げる)ことで高められるという限界があり、近年ではEVAに注目が集まる傾向にある。しかしROEには、公表された財務諸表から単純に算出できるという客観性・容易性があり、事業の将来リスクの見積りをおこなうなど主観が介入する余地のあるEVAに対しての利点を持っています。

米国ではROEが20~30%以上が優良企業の常識であるのに対し、日本の大多数の企業は10%未満であり、日本企業の利益水準の低さが端的に示されています。

その他、投資効率性をはかる指標としては、ROA(Return on Asset:総資産利益率)やROI(Returnon Investment:投下資本利益率)などがあり、それぞれ活用目的に応じ使い分ける必要があります。

ROA = 利益 ÷ 総資産 = 売上高利益率 × 総資産回転率ROI =(経常利益+支払利息) ÷ (借入金+社債発行額 + 株主資本)

IR

Investor Relations(インベスター・リレーションズ)

IR(インベスター・リレーションズ)は、「企業と、その株主など投資家との間の関係を常に良好に維持しておく活動」を総称するものです。
全米IR協会(National Investor Relations Institute)では、これを次のように定義しています。

『IRは、企業の財務機能とコミュニケーション機能とを結合して行われる「戦略的かつ全社的なマーケティング活動」であり、投資家に対して企業の業績やその将来性に関する正確な姿を提供するものである。そしてその活動は、究極的に企業の資本コストを下げる効果を持つ。』

つまり、一般大衆との関係を維持する活動がPR(Public Relations=一般広報活動)と呼ばれるのに対して、IRはそれよりもずっと焦点を絞った活動として「投資家向け広報活動」とも呼べます。

IR活動は米国でも40年ほどの歴史しかなく、日本企業で本格的な取り組みが始まったのはここ10年内外のことと考えられます。
企業環境は大きな変化を続けています。そしてその変化はすべての企業にとって「コミュニケーション」の大切さを指し示しており、「社会的存在」としての企業、「企業市民」としての企業を要求している。社会に共鳴され得る企業のコミュニケーションは、自発的かつ能動的に実施されるべきものであるということを日本企業は認識する必要があります。

「株主にとっての企業価値を最大にする」ことこそが日本企業の経営視点に組み入れられるべきであり、このことが世界企業へのワンステップとなる。そのためには、バランスシートを重視した機動的な資金調達を実現し、自己資本の充実を図り、長期的な企業の成長を支えていくために現在の株主、潜在的な株主からの信頼を勝ち取ることが何よりも大切です。

IE

Industrial Engineering(インダストリアル・エンジニアリング)

インダストリアル・エンジニアリング(IE)は、人、設備、材料・資材、情報、エネルギー等の生産資源を有効に活用するための、ワークシステムの、設計、導入、運用、改善に関する総合的工学技術です。

IEは1900年初頭より、アメリカのフレデリック・テーラーによりいわゆる「科学的管理法」としてスタートしました。
当時のIEは製造現場を対象とした改善・向上の技術でしたが、その後、行動科学、社会科学、システム工学など多面的な要素を取り込み、多面的な経営管理技術として発展してきました。現代のIEは地球上に存在するすべてのワークシステムを対象領域としておりその技術内容は多岐にわたります。

ISO

Industrial Engineering(インダストリアル・エンジニアリング)

ISOは、1947年に18ヶ国により設立され、現在、加盟国は150ヶ国(正会員+準会員)を超えています。日本は1952年に加盟。

活動の目的は、世界の各国間の製品やサービスの交換を助けるために、標準化活動の発展を促進すること、知的、科学的、技術的、そして経済的活動における国家間協力を発展させることです。
ISO9001など作成された国際規格は、17,000 件を超えます。

ISO9001

International Organization for Standardization 9001

ISOは、1947年に18ヶ国により設立され、現在、加盟国は150ヶ国(正会員+準会員)を超えています。日本は1952年に加盟。

活動の目的は、世界の各国間の製品やサービスの交換を助けるために、標準化活動の発展を促進すること、知的、科学的、技術的、そして経済的活動における国家間協力を発展させることです。
ISO9001など作成された国際規格は、17,000 件を超えます。

ISO10002

International Organization for Standardization 10002

国際標準化機構(International Organization for Standardization)によって制定された国際規格で、企業、団体などの組織が顧客の満足度を高めるために、顧客の苦情に対して適切、かつ迅速な対応をするために不可欠な要件を指針として定めたもの。
日本では、JISQ10002として日本工業規格となっています。

ISO10002:2004(JISQ10002:2005)は、“Quality management – Customer satisfaction – Guidelines for complaints handling in organizations(品質マネジメント―顧客満足-組織における苦情対応のための指針)”の表題が示すとおり、ISO9001:2000(JISQ9001:2000)及びISO9004:2000(JISQ9004:2000)との整合性を持ち、品質マネジメントシステムの一要素として利用できるようになっています。
また、「苦情対応」のみの規格として、「品質マネジメントシステム」に関係なく単独で使用できるようにもなっています。
企業は、「お客様の声(苦情)」を資産としてその情報を活用し、顧客満足の向上、業務品質の改善につなげ、企業競争力を高めていくことが望ましい。しかし、これまで「苦情」は消費者対応部門だけの取り組みとして処理され、同部門だけの業務内容で終わってしまう企業が多く見られました。
このような状況を改善・改革するには、まずはトップが「苦情は資産である」といいった意識を強く持ち、組織内に周知していくことが必要である。この時にトップの考えを具現化する手段として、ISO10002:2004(JISQ10002:2005)のようなマネジメントシステムが有効となります。

ISO13485

International Organization for Standardization 13485

国際標準化機構(International Organization for Standardization)によって定められた、医療機器の品質マネジメントシステムに関する規格であり、『医療機器-品質マネジメントシステムー規制目的のための要求事項』の規格のこと。
2003年7月に改訂制定され、医療機器を対象にしたISO9001のセクター規格となっています。

ISO9001に対し、医療機器に関する規制要求事項への適合を主目的としており、リスクマネジメント、清浄性及び汚染管理など医療機器固有の要求事項が付加され、またISO9001要求事項のうち、規制要求事項としてはふさわしくないものが除外されています。

ISO14001

International Organization for Standardization 14001(環境マネジメントシステム)

環境における国際規格。
環境問題の意識の高まりから、1996年に発行され、2004年に改訂されています。

環境問題の根源は、かつての産業・経済界の発展の過程で、ふんだんに資源を使用し、廃棄物を発生させ、各種の汚染をもたらしたことである。これに対して遅ればせながら対応したものです。

ISO14000シリーズは、開発し続けられており、その中には、
ISO 14020 環境ラベル
ISO 14030 環境パフォーマンス評価
ISO 14040 LCA
ISO 14062 環境適合設計
ISO 14063 環境コミュニケーション
などがあり、認証制度があるのは14001だけです。

ISO14001は、環境問題に取り組むにあたって、目先の単発的な応急手当の取り組みではなく、体系的に継続的に取り組むことによって、永続的な改善や汚染の予防を進めていくことに狙いがあります。

そのためのマネジメントシステムとして、身近で重要な環境に対して影響を与えているものを特定し、それらに対して企業としてできる範囲で改善したり日常管理することに関して、どのような取り組み方をしていくべきかということを規定しています。
環境問題への取り組みの基本は、できることから確実に積み上げていくことが重要です。

ISO20000

International Organization for Standardization 20000

国際標準化機構(International Organization for Standardization)によって2005年に制定された、ITサービスマネジメントに関する要求事項を規定した国際規格。
日本では、JIS Q 20000:2007として日本工業規格となっています。
適用対象は、企業のIT部門やITサービスベンダーなど、顧客に対してITを活用したサービスを提供している組織。

英国政府が作成したITサービスの品質向上のためのガイドライン ITIL(IT Infrastructure Library)をもとに作成された、英国の国家規格BS15000をベースにした規格。

ITILを基に、企業のIT部門やITサービスベンダーが効率的・効果的なシステム運用を実施するための枠組みや運用状況の評価基準を規定しています。

ISO22000

International Organization for Standardization 22000

『食品安全マネジメントシステム-フードチェーン全体における組織に対する要求事項』(Food safety management systems-Requirements for organization throughout the food chain)

ISO22000とは、食品のグローバル化が進み、国家間で 輸出入している食品の安全性に関する基準がばらばらでは、それぞれの国民の食にかかわる安全衛生が保障できなくなっている現状に照らして、世界で共通して提供できる食品安全衛生に係る規格をISOが作成したもの。
それにより、国家間の食品に係る輸出入も、より自由にかつ、安全に行なうことが可能になり、食品関連経済の振興、および国民の安全と健康に資するために作られています。

ISO22000は、「ISO9001+HACCP」を規格化したものであるとの認識が日本国内で広まっていたが、デンマークが提案した草案を見ると、「HACCPを実施するためのマネジメントシステム要求事項」と明記されています。

ISO22000の目的は、効果的な「食の安全」を確保するための食品安全マネジメントシステムの開発を意図しています。
ISO22000は、フードチェーンに間接的に関わる組織(機器製造者、流通及び保管業者、包装材料製造者、建設業者など)に適用されるものとなっています。

ISO22000は、上記のすべての組織での食品安全ハザード及び食品安全に影響する多くの条件を明確にして制御する能力を実証し、かつ、その適切な証拠を提供することを可能にします。

ISO27001/ISMS

Information Security Management System 27001/ISMS(アイ・エス・エム・エス)

組織が保有する情報をCIA(=機密性※1、完全性※2、可用性※3)の3つの観点から維持・向上を図り、継続的に見直すための体系的で総合的な仕組みと活動の要件を規定する国際規格。

組織のトップが情報セキュリティについて方針(方向性)を示し、規格が定める要求事項を満たすためにルールを定め、P・D・C・A(計画・実施・評価・改善)のサイクルを回してレベルアップを図るもの。

情報を対象としたリスクマネジメントを基本に、リスクの高いものに対して対策を計画的に進めるもので、ISO14001などの他のマネジメントシステムと基本的には変わりません。
特徴としては、情報セキュリティのベストプラクティスの要素をまとめた付属書( 管理目的とその管理策)が規格に添付されており、規格の本文と同様に組織としての対応が求められている点が挙げられます。

※1.機密性(confidentiality): 許可された人のみがその情報を閲覧・利用できること
※2.完全性(integrity): その情報が常に正しい状態であること
※3.可用性(availability): 許可された人がその範囲内でいつでも情報にアクセスできること

ISO9000 ファミリー

International Organization for Standardization 9000 Family

ISO9000、ISO9001、ISO9004、ISO19011という国際標準規格の総称を指します。このうち、認証/登録の際に用いられる規格は、ISO9001です。

ISO9001は、『品質マネジメントシステム-要求事項』というタイトルで、『組織が顧客要求事項及び適用される規制要求事項を満たした製品を提供する能力をもつことを実証することが必要な場合、並びに顧客満足の向上を目指す場合の、品質マネジメントシステムに関する要求事項を規定している』ものです。

なお、従来の1994年版での、「ISO9001,ISO9002,ISO9003」という三つの規格は、今回の「2000年改訂」で、ISO9001という一つの規格に統一されました。また、ISO9000 『品質マネジメントシステム-基本及び用語』という規格があり、「品質マネジメントシステムの原則や考え方」などを述べ、さらに「用語の定義」を規定しています。

従来は機械・電気・電子などの製造業が主体であったが、最近は、物流関係・検診センターや病院関係・ホテル関係や自治体などと非常に多岐の分野にわたって認証/登録が拡大されています。

ISO/TS16949

International Organization for Standardization/TS16949

ISO/TS16949とは、自動車産業に属する製造業における品質マネジメントシステムの規格です。

自動車産業は購入部品の品質がそのまま自動車の品質に反映されるという特性が強く、サプライチェーンとしてのマネジメントが非常に重要であり、サプライヤーへの品質マネジメントシステムに関する厳格な要求が必要になっています。
このひとつとして、ISO9001認証取得の要求があるが、全業種対応の規格であるISO9001では、規格の解釈と適用レベルに幅があるため、自動車産業として、ISO9001の要求レベルをより具体化する必要があり、ISO/TS16949が制定され、自動車産業で適用されています。

ISO/PAS22399

International Organization for Standardization/PAS22399

「Societal security -Guideline for incident preparedness and operational continuity management(社会セキュリティ-緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン)」の略称。

このマネジメントシステムは、以下の目的で制定されています。
1.組織における緊急事態準備と業務継続に関する理解、策定、導入のための基礎を提供する。
2.組織と地域社会、顧客との取引における信用を提供する。

つまり、大規模災害が発生した場合に、重要な業務やサービスが一時停止しないよう、一時停止を回避する措置や、仮に一時停止した場合でも迅速な再開が可能となるマネジメントシステムを構築することを意図しています。

具体的には、下記のような構成で、緊急事態対応と事業継続を可能にするマネジメントシステムを構築します。
・事業中断を発生させる脅威を理解し、その影響度を定量化する
・事業及び業務の継続に重大な影響を与えるコアプロセスを特定する
・最低限の許容可能レベルを設定し、それを実現するためのリソースを特定する
・各部門、階層間での責任権限を明確にする
・緊急事態への対応準備と事業継続を実現する計画を立案し、実施する
・必要な教育訓練を実施する
・状況変化に対応するために継続的改善を行う

ISO50001

International Organization for Standardization 50001

「エネルギーマネジメントシステム-要求事項及び利用の手引き(Energy management systems-Requirements with guidance for use)」

国際標準化機構(International Organization for Standardization)により、エネルギー使用のパフォーマンスの向上を目的として制定された、エネルギーマネジメントの国際規格です。

地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みの中で、2000年頃から欧米各国は省エネ化を目指した自国内のエネルギーマネジメント規格と認証制度、省エネプログラム導入の推進が進み、米国・ブラジルの提案により2011年6月15日に正式にISO規格化が実現しました。

この規格は、組織のエネルギー効率、エネルギーの使用及び使用量を含むエネルギーパフォーマンスを継続的改善するためのマネジメントシステムを確立、実施、維持するための要求事項を規定しています。

この規格は、自己評価や自己宣言によって、または、外部の組織によるエネルギーマネジメントシステムの認証によって裏付けられるとし、ISO9001やISO14001のように、必ずしも第三者認証を意図していません。

IDEF

ICAM Definition(よみ:アイデフ)

IDEFは、企業活動の様々な特性を、簡明かつ正確に分析し、伝達する手法であり、図表化の技術です。

米国空軍により、1977年に開始された、コンピュータ技術を用い製造業の生産性を向上させることを目的としたプログラムICAM(Integrated Computer Aided Manufacturing)において開発されました。

IDEFのルールで記述された図表から、コンピュータシステムのプログラムの一部を生成するツールが市販されている点も特徴です。

IDEF方法論は、表現しようとする特性毎に追番(例:IDEF3等)が付され整理されており、現在16の対象が選定されています。

この内、IDEF0、IDEFXはFIPS(Federal Information Processing Standards:連邦情報処理標準)として標準化され、広く活用されています。

IDEF0: ICAM definition language 0 / Integration Definition for Function Modeling
IDEF1X:ICAM definition language 1-extended / Integration Definition for Information Modeling

IDEF0は、製造プロセスや事業プロセスを、機能と物(物体・情報・人・金銭などを含む)の関連で捉え、ボックスと矢印線を用い、階層的に記述する方法です。

機能に関係する物の役割をインプット・アウトプット・コントロール・メカニズムの4分類で整理して明示できます。階層構造になっているため、必要な詳しさ、粗さで分析できるところが特徴です。

IDEF1Xは、データモデルとも呼ばれ、あらゆる情報の構造を、実体(物体・人・場所・概念・事象などを含む)と実体が本来的に持つ属性(材質・性別・住所・役割・時間等)、および実体と実体の関連として捉え、ボックスと線を用いて記述する方法です。

情報の構造を概念的なレベルから、データベースアプリケーションの詳細設計に必要なレベルまで、連続的、段階的に分析、記述できるところが特徴です。

IDEF0とIDEF1Xは、製造プロセス、事業プロセスに必要な全ての情報と、その構造、または、分析・構造化された実体・属性から再構成される任意の情報と、その処理プロセスという関係にあります。

ECR

Efficient Consumer Response(エフィシエント・カスタマー・レスポンス)

1980年代に米国で適用され始めた消費財企業における改革の考え方と方法論です。起源は、ウォルマートストアーズ社とP&G社のベストプラクティスです。

米国では、食品、日用雑貨業界企業の自主的組織であるVICS(The Voluntary Interindustry Commerce Standards Association)が推進母体となっており、その活動は今も継続しています。

ECRでは、以下の4つの領域における改革機会を追求します。

(1)効率的な品揃え
(2)効率的なプロモーション
(3)効率的な商品補充
(4)効率的な決済

日本では、商慣習の見直し・取引ルールの簡素化・透明化に関する検討が必要となるケースが多い。また、国内には、業界を束ねる推進組織はなく、最近ではSCM(Supply Chain Management)の方が一般的になっています。

消費需要の低迷もあり、企業間における改革機会は放置されたままとの認識もあるが、外資小売の参入も一つの契機として、企業を超えた①メーカー-卸間SCM、②卸-小売間SCM、③メーカー-小売間SCMがこれから本格化すると考えられます。

EC

Economic Electronic Commerce(よみ:エレクトロニック・コマース/電子商取引)

一般的には、市場への参入から代金決済・取引終了に至る商取引の一部または全部を、電子化されたコンピュータネットワーク上でおこなうことを指します。

ECのうち、企業が消費者に対して商品・サービスを提供する取引をB2C(B to C:Business to Customer)、企業と企業の間の取引をB2B(B to B:Business to Business)と呼んで区別することがあります。

ECを行うためのネットワークインフラとしてインターネットが利用されるようになり、世界的に普及が本格化している。 その結果、取引ルールやインフラとしてのIT環境についてよりオープン化・標準化が志向される一方で、セキュリティを保証するための認証・暗号化の技術の重要性も高まっています。

EVA

Economic Value Added(よみ:イー・ブイ・エー/エコノミック・バリュー・アデッド)

経済的付加価値と訳されます。米国スタン・スチュアート社が考案した株主重視の考え方を取り入れた経営指標であり、同社の登録商標である。経営者の手腕を示す指標として現在もっとも注目されています。

EVA = NOPAT(支払利息控除前税引後利益 )- 資本コスト額

事業の生み出した利益から資本コストを差し引いた差額を指し、算出されたEVAがプラスになれば価値を創出していると見ます。

利益水準の低い日本企業においても、単に利益が出ていれば良いというのではなく、株主の立場から見てどの位の価値を生み出さないとならないのかという指標として注目され、花王、松下電工、TDK、HOYA等の企業で導入されています。
(注:各社はEVAもしくは類似の考え方による独自の指標を採用しています)

関係会社管理にEVAの考え方を導入しているある企業(数百の関係会社を持つ)では、EVAを簡略化した計算式により、関係会社の評価指標として採用しています。

簡易的EVA = 当期利益 - 株主資本×10%

FSSC22000

Food Safety System Certification 22000

FSSC22000は、ISO22000:2005とPAS220:2008との統合に基づいて作成された食品製造業者のための新規の認証スキームです。

FSSC22000 のスキームは、CIAA(EU 食品・飲料産業連合)の支援を受け、FFSC(Foundation for Food Safety Certification)が開発・運営をしており、GFSI(Global Food Safety Initiative)によって承認を受けています。

PAS220:2008は、ISO22000の前提条件プログラムを補完してより完全なものにし、GFSI がベンチマークとする要求事項への適合性をより強化することができます。すでに ISO22000の認証を受けている製造業者は、PAS220に照らした追加のレビューを受けるだけで、FSSC22000の要求事項を満たすことができるとしています。

FFSC

Foundation for Food Safety Certification

2004年にオランダで設立され、CIAA(Confederation of the Food and Drink Industries of the European Union)の支援を受けて、FSSC22000の認証スキームを開発した組織。

SPC/統計的品質管理

Statistical Process Control

SPCとは、 Statistical Process Controlの略で、プロセスを統計的に管理することを意味します。

主なツールに管理図(コントロールチャート)があり、プロセスが統計的に安定しているか否かを時系列で監視し、不具合の兆候を早期に発見して、不具合の未然防止を行います。

MRP/資材所要量計画

Material Requirements Planning

ある一定期間に生産する予定の製品品種からそれぞれの製品の部品展開をし、必要部品の総量を算出し、有効在庫量、発注残を差し引き、発注すべき部品数量を算出する方法と、その仕組みをMRPといいます。

この考え方は、簡単な製品構造のものや受注生産主体の会社では、古くからあったが、コンピュータによる生産管理の進展により、一躍脚光を浴びることとなりました。

部品展開マスターをどう簡素化して作るか、半製品・部品在庫の把握の方法をどのようにするかがMRP導入の鍵です。

製造部門の負荷管理も考えたMRP-2(Manufacturing Resource Planning)、需要予測の要素を含めたMRP-3もあります。
ERP(Enterprise Resource Planning)の生産管理モジュールでは、中心的な仕組みとして取り込んでいるものも多いです。

MOT

Management of Technology(マネジメント・オブ・テクノロジー)

技術を核にした事業展開。あるいは、顧客・事業に貢献する技術開発、促進。直訳では、「技術マネジメント」と訳されます。顧客研究により顧客の悩みや課題を理解し、自社のコア技術を認識・活用し、先んじた魅力ある新たな用途開発を行った結果、事業貢献に直接結び付けていこうとする活動。

MOTの推進ためには、

・自社の顧客、未来顧客は誰か
・顧客価値を高めるためには何を提供すべきなのか
・自社のコア技術、オリジナル技術とは何で、どう優れているのか
・顧客に提供する形態としてどのようなものが最適か
・技術と事業のマネジメントをどう進めれば自社に適合するか

の本質的な疑問をクリアにし、具現化していかなければなりません。

MFCA

Material Flow Cost Accounting(マテリアルフローコスト会計)

マテリアルフローコスト会計(Material Flow Cost Accounting 、略してMFCA)は、 製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目して、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを“負の製品のコスト”として、総合的にコスト評価を行なう原価計算、分析の手法です。MFCAを使って分析、検討されるコストダウン課題は、省資源や省エネにもつながっていきます。

LSP

Labor Scheduling Program

アメリカの流通業で開発された作業管理、要員管理の基本的な仕組み。

企業として達成したい売場目標を決め、それを実現するために必要な作業・手順、バックヤードと必要な時間を設定し、誰が、いつ、どんな作業をどのくらいの時間で行うか計画し、管理するものです。

LSP運用のポイントは、必要人時、契約人時、計画人時、実績人時の4つの人時を正確に掴み、必要人時と契約人時を近づける活動、契約人時と計画人時を合わせる活動、そして計画人時と実績人時を一致させる活動を、分けて実施することです。

オピニオンリーダー

顧客の判断、購買行動に関して強い影響を与える意見や感想を提供する人々のことです。マーケティングリーダー、マーケットリーダーと呼ぶこともあります。顧客は購買にあたって、何かしら他者の意見を参考にします。

その影響度合いは人によってさまざまだが、オピニオン・リーダーは大きい影響度合いを持ちます。具体例としては、医薬品業界における著名教授、ファッション業界におけるモデルやタレントなどです。

また、製品ライフサイクルにおいて、イノベータの次に製品を受容する購買層でもあり、アーリー・アダプタともいいます。スタンフォード大学のロジャース教授が提唱するイノベータ理論では、新しい商品を早く購入する順に、イノベータ、オピニオン・リーダー(アーリー・アドプター)、アーリー・マジョリティ、レイト・マジョリティ、ラガードの5つに分類しています。

ロジャース教授は、オピニオン・リーダー(アーリー・アダプタ)への普及が新製品普及のためのポイントとしています。

オポテュニティ

Opportunity

オポテュニティとは、チャンス(機会)のこと。

モトローラ大学とJMACが提供する「6シグマプログラム」では、6シグマ改善サイクルの「DMAIC」のD(Define)は、”問題の定義”ではなく、”機会の定義”としており、そのテーマでどれだけのビジネスチャンスが生まれるか?という視点から、改善のテーマを捉えています。

具体的には、そのテーマを改善した結果の横展開余地や新しい改善の知見として活用できる可能性も含めて、効果カウントができないか検討していく姿勢を言います。

JMACは2003年11月より、モトローラの企業内大学である、モトローラユニバシティ(モトローラ大学)と業務提携し、日本国内における6シグマ導入・展開コンサルティングを提供しています。

OHSMS

Occupational Health & Safety Management System

組織(事業場)の事業活動と関連した労働安全衛生リスクのマネジメントを促進する全般的なマネジメントシステムの一部。

経営トップの「労働安全衛生に対する方針」のもとに、職場全体のリスクアセスメント(危険評価)を実施し、職場に潜む危険有害要因を洗い出し、Plan-Do-Check-Actの管理サイクルをまわしてリスク低減を図り、労働安全衛生管理活動の継続的改善を図るもの。

ILO(国際労働機関)においてOSHMSに関する指針等が策定されているが、日本でも、厚生労働省から「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(平成11年労働省告示第53号)(OSHMS指針)が示されています。
その後、厚生労働省は平成18年4月1日に労働安全衛生法を改正(『改正労働安全法』)し、法第88条では、条件付きで労働安全衛生マネジメントシステムを実施している事業場は労働安全衛生法第88条第1項または第2項の計画が免除されるようになりました。

OHSMSは、各国の調整がまだ終わっていないという理由から、まだISOになってはいません。そのため、OHSAS18001というBSIが制定したOHS監査要求事項で、第三者監査を行います。

OSHMS

Occupational Safety & Health Management System(労働安全衛生マネジメントシステム)

Occupational Safety & Health Management System(よみ:オー・エス・エイチ・エム・エス/労働安全衛生マネジメントシステム)

「労働安全衛生マネジメントシステム」を直訳した略語。

OSHMSは、事業所における安全衛生水準の向上を図ることを目的として、計画的かつ継続的に安全衛生管理を主体的に推進するためのシステム。

1999年4月に当時の労働省(現・厚生労働省)から「労働安全衛生マネジメントに関する指針」が告示されて以来、多くの事業場で自主的な安全衛生管理を推進する観点から導入が積極的に進められています。

2003年3月には、厚生労働省所管の認可法人中央労働災害防止協会が「JISHA方式適格OSHMS認定事業」を開始、同年9月には、トヨタグループの豊田安全衛生マネジメント株式会社(愛知県豊田市)も、中央労働災害防止協会と提携して認定事業を開始しました。

【JISHA方式適格OSHMS認定事業の特徴】
・同基準は厚生労働省の「指針」、およびILOの「ガイドライン」を包含しているが、OHSAS18001とは一部相違点がある。事業場に高水準のシステムを求めているので、認定事業場のステイタスが高い。

・認定基準に適合しているかどうかだけではなく、安全衛生の知識のある評価員が、「ここをこう直したらどうですか」という助言をして、一定期間の中で改善し、認定基準に達したところで認定します。

・実際に安全衛生活動が確実に実行されていれば、文書化にこだわらず、必要最小限の文書の備え付けでよいとされています。

OHSAS18001

Occupational Health & Safety Assessment Series(よみ:オー・サス)

OHSASは労働安全衛生アセスメントシリーズのことであり、次の2つの規格から構成される規格の総称です。

・OHSAS 18001 (労働安全衛生マネジメントシステムの使用 …要求事項を記述)
・OHSAS 18002 (OHSAS 18001実施のための指針)

仕様規格のOHSAS18001は、ISO9001やISO14001が「品質」と「環境」のマネジメントシステムの仕様規格であることに対応しています。
また、「労働安全衛生マネジメントシステム対訳と解説」(発行:日本規格協会)の中で、OHSAS18001は、労働安全衛生の結果についての数値的な基準値を取り決めるものではなく、経営管理システムとしての活動の手順や組織のあり方などについて必要事項をまとめたマネジメントシステムの規格であるとしています。
この規格は、先に述べたようにまだISOやILOによる仕様規格にはなっておらず、国際的に活動している審査機関によって審査登録に使用できる規格として作成されました。

1999年4月に発行されたこの規格は、2007年7月に改訂された。改訂の主なポイントは以下の通りです。
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する国家規格の基礎としてのOHSAS18001の採用が増えている事を反映し 、「Specification-仕様」ではなく、「Standard-標準規格」と位置づけられる。
・「衛生」面の重要性が強調される。
・「4.3.1 リスクアセスメント」において、OHS計画の一部として、管理策を決定する際に階層(順序)を考慮する、という新たな要求事項が追加される。
・「変更管理」の必要性が明確に言及される。
・「4.4.3 コミュニケーション」において、参加と協議についての新たな要求事項が追加される。
・法規制及びその他の要求事項 の順守の章が、新たに設けられている。

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