た行

ダイバーシティ・マネジメント

Diversity Management

一人ひとりの独自性・多様性を活かし、市場に柔軟に対応して、成果に結び付けようとするマネジメントの考え方のこと。

人種、性別、年齢、身体障害の有無、価値観、宗教、生き方、考え方、性格、態度などの違いについて、画一的な型にはめることを強要するのでなく、各自の個性を活かし能力を発揮できるような組織を意図しています。

ターゲッティング

自社製品を市場に投入する際、どの顧客層(セグメント)を標的市場にするかを決めること。企業の経営資源は限られており、すべての顧客に対応することは現実的ではありません。そこで、自社製品が訴求しやすく、競争力を持つ顧客セグメントをターゲットとすることが求められます。

ターゲティングに際しては、「市場規模」「自社の強み/弱み」「製品ライフサイクルの段階」「参入障壁」「競合の戦略」「環境要因」などに留意し、総合的に判断をするべきです。ターゲッティングをしてマーケティングをする手法は「ターゲット・マーケティング」とよばれます。

ターゲッティングを行い、その特定空間のターゲットに向けて集中的にマーケティング活動を行うことです。その対になる言葉として、「マス・マーケティング」があります。

退職給付債務

PBO/Projected Benefit Obligation

退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付のうち認識時点までに発生しているものと認められるものをいい、割引計算により求めます。

企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準である退職給付会計において、退職一時金と退職年金を包括して企業の債務として認識し、退職給付債務と年金資産等との差額を、2001年3月期から貸借対照表に退職給付引当金として計上することが義務付けられました。

退職金

Retirement Allowances

退職金とは、従業員の退職に際して支給される金銭のことです。年金・退職金制度がある企業は、従業員の定年時に退職一時金を支払い、退職後も年金を支給します。これらを総称して「退職給付」と呼びます。

かつての会計処理では、企業は退職一時金部分について一定額を引当金に計上し、企業年金部分では、掛け金拠出額を費用処理するのみであったが、年金資産の運用が悪化するにつれ、積み立て不足が問題となっています。

将来の給付を賄う上での積み立て不足があるにもかかわらず会計上認識しないのは問題であることが指摘されるようにより、2001年3月期に会計ビッグバンの一つとして「退職給付会計」が導入され、企業は貸借対象表に退職金引当金として計上することが義務づけられました。

将来の支給に必要な額を現在価値に計算し直した「退職給付債務」の額と、既にある年金資産および退職給付引当金の合計額との差額を積み立て不足として認識し、不足額を一定期間で費用処理する仕組みになっています。

知創造

Knowledge Creation(よみ:ちそうぞう)

知創造とは、組織内外の「知」と「知」がダイナミックに結びつき、自己増殖しながら独自の「知」を蓄積し、再生産を繰り返しながら環境変化への対応スピードを速めていく過程をいいます。

企業の利益を左右するファクターとしての「知」がクローズアップされているため、各企業がどのような「知」を創造して社会にアピールし存在感を高めて行くかが、重要な課題となっています。よって知創造は、企業戦略のキー・コンセプトのひとつといえます。

「知」の創造は「人」に依存するため、必然的に「人材戦略」が知創造の中心テーマとなりえます。その基軸となるアプローチは、自社の独創的な提供価値を生み出す「コア・プロセス」を経営機能上のどこに置くかを見極め、そのプロセスを担う人材(「コア人材」)に焦点を当てた施策展開をすることであり、結果として競争優位を実現しようとするものです。

方法論的には、コア・プロセスが必要とする知力(知恵と活力)の充足度(必要知力と現状知力のギャップ)をつかみ、内外を問わず発掘・登用・育成までの「コア人材ビジョン」を描き出すことから始まります。その上で、コア人材の独創的活動を誘導する人事諸制度を含むマネジメントシステムの革新、社内外の知的資産を蓄積・再生産できるインフラ(ナレッジ・プラットフォーム)作りを行うこととなります。

知創造は、予測不可能な変化が連続する環境をむしろ事業機会ととらえ、経営にダイナミズムを起こし続けていくための革新コンセプトの一つになるものと考えられます。

中長期経営計画

Long-term Business Plan

3~5年程度の中期(長期と呼んでいる企業もある)、つまり、単年度の経営計画と経営ビジョンの中間程度の長さを対象として策定する「将来のあるべき姿」実現に向けた企業革新の総合的な計画です。

策定の主な狙いとしては、次のようなものがあります。


1.事業遂行のために必要な経営資源の効果的な配分計画の意思決定

2.「将来のあるべき姿」に近づける経営革新の施策の明確化と実行計画の策定 (新製品・新事業開発の研究・開発や大規模な設備投資、新市場の開発などの戦略及び計画の策定などがこれにあたる)

しかしながら、現実に策定されている中長期経営計画は、以下のようなものが多いです。


1.現状の延長線上での単純予測的なもの(なりゆきでの売上目標中心)

2.売上目標、中長期的な戦略の方向性は入っていても具体的な計画が希薄なもの

3.あるべき姿(目標)と現実のなりゆき予測とのギャップを認識し、ギャップを解消するための課題設定、ならびに具体的な計画が策定されているもの

中長期計画策定の経験の違いや企業規模などによって、その内容は必ずしも的を得たものとはなっていないです。

先進的な企業では、「経営ビジョン→中長期計画→単年度計画」が連動し、具体化されていくと共に、「全社→事業部→部門」と計画がブレイクダウンされ、さらに個人の目標管理制度や人事評価制度ともリンクしている事例も見られます。

同期化生産システム

Synchronized Production System

工場のコンベアラインは、典型的な同期化生産システムです。

同期化生産とは、部品加工や組み立てラインが、タイミングを合わせて、生産所要量を生産することであります。コンベアラインのように1個流し生産でないものもあります。

同期化生産にすると、製造の最終ライン(最終工程)からの「引っ張り」や材料の出荷指示で、生産ラインの各工程への生産指示が可能となり、管理の手間が省けます。

また、同期化されていれば、工程間の仕掛はなくなり、製造現場の在庫が低く押さえられます。

同期化するには、多少個々の工程の能率を犠牲にしても、工程内外の生産タクト(製造ピッチ)を合わせることが必要です。最も生産スピードの遅い設備・工程に合わせることになります。

このため、同期化生産では、他の生産システムにも増して、ネック工程の対策が重要となります。

動線調査

Traffic Diagram Research

現場観測の手法の一つです。

施設内での人の行動やルートを図面上に記入して現状を把握するための調査手法のこと。通常はマーケティングリサーチを行う際に、小売店やレジャー施設などにおいて、入り口からのお客さまの行動やルートの傾向を把握するために使われます。

※マーケティングリサーチなどによる現状把握から、お客さま起点での問題点の抽出、課題設定、そして課題解決策の立案~実行~検証までの総合的支援において、取り入れている手法です。

TPM活動

Total Productive Maintenance

TPMとは、Total Productive Maintenanceの略で、「生産効率を極限まで高めるための全社的生産革新活動」です。

TPM活動の基本は、現場の小集団での、設備を対象とした改善活動です。

1971年に提唱され、1980年代に自動車産業で急速に普及し始め、半導体、装置産業に広がり、現在では食品産業などあらゆる業種に取り入れられています。

初期段階は生産部門を中心とした設備の生産性向上を狙った活動であったが、現在では設計・技術部門、事務間接部門も含めた全社活動になっています。

活動のねらいは災害ゼロ、不良ゼロ、故障ゼロなど効率を阻害するあらゆるロス、ムダを徹底的に排除し、生産効率を極限まで高めて行くことであるが、同時にこの活動を通して、そこに働く人々の考え方、行動も変えて行くことを狙っています。

活動は、(1)個別改善、(2)自主保全、(3)計画保全、(4)教育訓練、(5)製品・設備の開発管理、(6)品質保全、(7)管理間接部門の効率化、(8)安全衛生環境の管理 の「8本柱(活動)」で展開していきます。

TPM活動は最低3年は必要ですが、完遂した企業では生産性1.5倍、不良1/10、故障1/20 などの大きな効果を出しています。

DFSS

Design for Six Sigma

DFSSとは、設計開発のためのシックスシグマという意味です。

顧客の要求品質の徹底的な作りこみを開発・設計段階から行うもので、顧客満足と利益拡大の同時実現を狙うものです。

一般的にはDMADVなどのステップで構成され、

Define(機会の定義)

Measure(問題の測定)

Analysis(分析)

Design(設計)

Verify(検証)

の略です。

DPMO

Defects Per Million Opportunity

DPMOとは、Defects Per Million Opportunityの略で、100万機会当たりの欠陥数です。

経営品質の改革手法であるシックスシグマでは、シグマ値を求める際、データが離散値の時はまずDPMOを算定し、その後シグマ値に変換するという方法をとります。

DPMOは、100万×欠陥数/(個数×機会)で求めます。

例えば、ある製品10,000個の内、3個欠陥があった場合は、DPMO =(3÷10,000)× 1,000,000 = 300となります。

DMAIC

Define・Measure・Analyze・Improve・Control(よみ:ディマイク)

シックスシグマの5つのフェーズからなる改善サイクルのこと。

・Define(機会の定義)

・Measure(問題の測定)

・Analyze(分析)

・Improve(改善)

・Control(コントロール)

の略です。

DTC

Design To Cost(よみ:デザイン・トゥ・コスト)

DTCは、アメリカ国防総省が増大する国防予算の抑制策として、1971年から契約業者全てにその実施を要求するようになった考え方のこと。

コスト目標を決めて、製品の開発設計段階の全てを通じてコストが目標内に収まるようコントロールしていくという製品開発管理の考え方です。その後、アメリカにおいては民間企業も製造コスト抑制の有力な方法として盛んに活用されるようになり、日本においてもVA(Value Analysis)関係者を通じて諸企業で採用されるようになりました。

DTCプログラムでは、要求事項の定義づけ、目標の割り付け、機能分析とその評価、感度分析によるコストドライバーの発見、機能/コスト分析とトレードオフなど、VAの諸手法を随所に使用します。

DTCプログラムは、全てDTCプロジェクトマネージャーを中心に展開され、そのプロジェクトマネージャーはトップからDTCプログラム遂行の責任と権限が与えられます。

DCM

Demand Chain Management(よみ:デマンド・チェーン・マネジメント)

SCM(Supply Chain Management)が原材料の調達から製品の生産、販売、物流に至る供給連鎖の最適化をめざすのに対して、DCMは顧客の需要創造から商品開発、顧客開拓、販売促進、引き合い獲得、受注成約に至る需要連鎖に着目します。

たとえば、一般的な製造業においてDCMを考える場合、通常はエンドユーザー(消費財の場合は消費者)、チャネラー、自社のマーケティング機能部門(営業、商品開発、広告宣伝など)などのプレイヤーの機能の連鎖が対象となります。

これらのプレイヤーの機能分担と業務のプロセスを、エンドユーザー(消費者)のニーズを起点に最適化し、品質・コスト・スピードの向上を通じて顧客満足・競争優位を実現します。

タグチメソッド

Taguchi’s Method

タグチメソッドとは、品質特性のばらつきが少ない製品を、開発・設計及び工程設計段階で作りこむための、工学的、統計的手法であり、品質工学ともよばれ、田口玄一博士によって開発された手法です。

タグチメソッドは、はじめに品質のばらつきを減らし、その上で目標値にあわせこむという順で最適値を求めていく手法です。

チャンピオン

Champion

チャンピオンとは、社内でシックスシグマを成功させるために課題設定と資源提供の役割を負った人を意味します。

通常は事業部長や部門長が該当する場合が多いが、テーマによってはトップ自らがチャンピオンに該当する場合もあります。

チャンピオンは、(1)変革テーマの設定、(2)適切なプロジェクトメンバーを設定し、メンター(支援者)としてプロジェクト推進の障害を取り除く役割があり、最高水準の成功を収めるようチームを導いていく責任があります。

トレード・オフ

一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のこと。

トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが必要です。 例えば、売上と利益率(粗利率)の関係で、売上を増やそうとする場合、利益率を下げなければならない、利益率を上げようとすると、売上が減少するという関係のこと。

株式会社然