「月次報酬」「役員賞与」「退職慰労金」「ストックオプション」など役員に支払われる報酬の総称のこと。
従来は、年功的で不透明な運用が行われているケースが多かったが、ここ数年、投資家(株主)が経営体制に対して「モノを言う」姿勢を強めていることもあり、コーポレートガバナンス体制の構築と合わせて、急速に見直しの動きが起きています。
日本においては、厚生年金基金連合会が「株主議決権行使基準」を策定し、役員報酬に対する姿勢を明確にするなどその動きが注目されています。
主な改革方向は、
(1)責務に応じた報酬水準の設定
(2)業績に連動した報酬体系の設計
(3)ストックオプションなど株主価値と連動した報酬の導入
などであり、特に年功的な運用がされている「役員退職慰労金」については廃止する企業が相次いでいます。